株式会社の代表取締役等の住所非表示措置が始まり、類似する制度があったことを思い出したので、比較および備忘録として。

（令和４年８月３日法務省民商第３７８号通達）
（令和４年８月２５日法務省民商第４１１号通達）

●令和４年９月１日施行
●内容
　　①支店、従たる事務所の所在地における登記を廃止。
　　②電子提供措置をとる旨の定款の定めが登記事項となる。
　　　　・株式会社（特例有限会社を含む。）だけ。
　　　　・振替株式発行会社では利用が義務付けられる。
　　　　・株主総会資料を掲載したウェブサイトのＵＲＬを招集通知に記載して行う。
　　　　・特別決議で定款に定める事ができる。
　　　　・登録免許税は「ツ」で３万円。
　　③会社登記簿の自然人の住所の非表示の申出制度。
　　　　　ＤＶ被害者など。
　　④併記可能な旧氏を拡大。