（令和６年４月１日法務省民二第５５５号通達）

●令和６年４月１日施行。
●登記に記録されている者の住所に代えて、
　公示用住所提供者（登記に記録されているものと連絡をとることができる者）の住所、
　事業所、事務所などを登記記録に記載する措置。
●登記に記録されている者（自然人に限定）からの、申出による。
　申出にかかる不動産の管轄法務局でも、それ以外のどこの法務局に申出をしてもＯＫ。
●対象　→　登記に記録されている自然人。
　　　　　　登記名義人であった者、信託目録に記載されている者、閉鎖登記簿に記録
　　　　　　されている者、等も該当する。
●要件　→　生命身体に危害が及ぶ虞がある。
　　　　　　ストーカー被害を受けた者で更に反復して被害に遭う虞がある。
　　　　　　児童虐待を受けた者で更に被害に遭う虞がある。
　　　　　　配偶者暴力の被害者で更に被害に遭う虞がある。
　　　　　　その他、心身に有害な影響を及ぼす行為を受ける虞がある場合。
　　　　　　登記に記録されている自然人の住所が明らかになる事で、第三者（同居人など）
　　　　　　が上記の被害に遭う虞がある場合も要件に合致する。
●必要書面　→　申出書
　　　　　　　　印鑑証明書（作成期限なし！）
　　　　　　　　住所変遷証明書（不一致の場合）
　　　　　　　　申出についての委任状（代理申出の場合）
　　　　　　　　要件該当証明書（陳述書＋過去被害事実の裏付書類　通達１８頁目）
　　　　　　　　公示用住所、公示用住所提供者の氏名名称を証する書面
　　　　　　　　公示用住所提供者の承諾書
●申出人又はその相続人は、代替措置が講じられていない登記事項証明書の交付を請求でき
　る。