今さらですが。
現状不景気にもかかわらず、費用のかかる相続登記を義務化したのですから、もっと減税幅を拡大して頂きたいものですね。

●令和７年３月３１日まで。
●２パターンある。
　　①「死者名義」での「土地」の相続登記
　　　　根拠条文　→「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」
　　②不動産評価額（持分であるときは持分評価額）が「１００万円以下」の「土地」
　　　の相続登記
　　　　根拠条文　→「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」

●（令和６年３月１９日法務省民二事務連絡）
　Ｘが死亡、相続人はＡとＢ、その後Ａが死亡。
　Ｘ名義の不動産を、法定相続分でＡとＢ名義に所有権移転登記をする場合、
　Ａについては上記パターン①に該当するので非課税、
　ＢについてはＡが取得する持分に課税されるはずだった登録免許税を全体から控除した
　残額が登録免許税となる。Ｂについて上記パターン②には該当しない。